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本社機能等の移転・拡充

本社機能の強化に向けた取組み

国の制度の概要

〇国は、地方における本社機能等の事業拠点の新設又は拡充を促進するため、地域再生法の改正により、企業に対する税制優遇措置を創設しました。
〇県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、区域内の事業者が都道府県知事から計画の認定を受けた場合、課税の特例等の優遇措置を受けることができます。

福岡県「地域再生計画」

国の税制上の特例措置

拡充型(含対内直投)・移転型

オフィス減税・雇用促進税制

県の税制上の特例措置

・事業税(所得割・収入割)
特別償却設備に係る部分を3事業年度にわたり不均一課税
(1年目:1/2、2年目:3/4,3 年目:7/8)
・不動産取得税( 標準税率 建物4%、土地3%)
建物0.4%、土地(該当建物にかかる部分のみ)0.3%の不均一課税

※特別償却設備(特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価格3,800万円以上(中小企業者等は1,900万円以上))取得が要件

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