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企業立地Q&A

質問一覧

Q1 福岡県への立地を検討していますが、どのような用地がありますか?
Q2 このホームページに掲載している工業団地は、区画の統合・分割や賃貸も可能ですか?
Q3 工場や事業所を新設する場合に補助金などの優遇制度はありますか?
Q4 福岡県企業立地促進交付金の申請を行いたいのですが、どのような手続きが必要ですか?
Q5 企業立地促進法に基づく優遇措置とはどのようなものですか?
Q6 企業立地促進法に基づく優遇措置を受けるためにはどのような手続きを行う必要がありますか?
Q7 工場立地法の届出とはどのようなものですか?
Q8 工場立地法の規制が緩和される工業団地があると聞いたのですが・・・。
Q9 福岡県の職員の方に直接お話を聞きたいのですが、県外にも事務所がありますか?
Q10 福岡県立地企業振興会とはどのようなものですか?

回答一覧

A1福岡県への立地を検討していますが、どのような用地がありますか?

このホームページで紹介しているような用地がありますが、現地をご案内したり、これ以外の用地を紹介できる場合もありますので、用地をお探しの方はお気軽に企業立地課にお問い合わせください。

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A2 このホームページに掲載している工業団地は、区画の統合・分割や賃貸も可能ですか?

工業団地によっては可能なものもあります。詳しくは、企業立地課にお問い合わせください。
なお、区画の統合につきましては、このホームページで確認することができます。

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A3 工場や事業所を新設する場合に補助金などの優遇制度はありますか?

福岡県には、福岡県企業立地促進交付金という制度があり、製造業などの事業者が、設備投資額や雇用人数等についての要件を満たす工場等の新増設(または移転)を行う場合に、要する費用の一部が交付されます。

なお、この制度の適用に当たっては、必ず事前に企業立地課にご相談ください。

詳しい説明が必要な方は、お気軽にお問い合わせください。

※福岡県内の市町村等にも優遇制度がある場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。 >> 優遇制度のページ

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A4 福岡県企業立地促進交付金の申請を行いたいのですが、どのような手続きが必要ですか?

この交付金の交付を受けようとする場合は、概ね次のような手続きが必要となります。

  1. ①福岡県への立地をご検討いただいている場合は、企業立地課までご相談ください。
  2. ②操業を開始する日までに、事業認定申請書(様式第1号)を新設工場等の所在市町村を経由して企業立地課にご提出ください。
  3. ③事業認定申請書の内容を審査し、交付対象と認められる場合は、本県から申請者に事業認定通知書が送付されます。
  4. ④事業認定通知を受けた事業者が交付金の交付を受けようとする場合は、交付金交付申請書(様式第6号)に必要な書類を添付し、本県にご提出ください。
  5. ⑤交付申請書の内容を審査し、適当と認められる場合は、本県から申請者に交付決定通知書を送付します。
  6. ⑥交付決定を受けた事業者が交付金の支払いを受ける場合は、交付金交付請求書(様式第8号)を本県にご提出ください。

Excelファイル:【事業認定申請書(様式第1号)】(34KB)、【交付金交付申請書(様式第6号)】(34KB)、【交付金支払い請求書(様式第8号)】(21KB)

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A5 企業立地促進法に基づく優遇措置とはどのようなものですか?

福岡県では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(略称:企業立地促進法)に基づき、企業立地の促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤強化を図るための計画である「基本計画」を策定しています。(企業立地促進法及び各地域の基本計画はこちらをご覧ください。 >> http://ritti.jp )

工場等の新増設、または設備の導入等を行う事業者は、この「基本計画」に定められた「集積業種(注1)」に該当し、かつ「集積区域(注2)」に立地の場合、税制上の優遇措置(特別償却制度)や日本政策金融公庫の超低利融資などを受けることができます。

(注1) 「集積業種」:自動車関連産業、半導体関連産業、バイオテクノロジー関連産業、ロボット関連産業、ナノテクノロジー関連産業、コンテンツ・Ruby関連産業、環境・エネルギー関連産業、農林水産関連産業、航空宇宙関連産業の9業種

(注2) 「集積区域」:工場等の事業所の立地に適した区域、または立地を促進しようとする区域として、福岡県内49市町村、20,439.3haが指定されています。
※具体的な場所については企業立地課にお問い合わせください。

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A6 企業立地促進法に基づく優遇措置を受けるためにはどのような手続きを行う必要がありますか?

事業者が企業立地促進法に基づく優遇制度を受けるためには、「企業立地計画(注1)」または「事業高度化計画(注2)」を作成の上福岡県知事に申請し、承認された場合に各種優遇措置が受けられます。

(注1) 「企業立地計画」:工場等の新増設の計画
(注2) 「事業高度化計画」:設備の導入等により事業の生産性向上を図るための計画

Excelファイル:【企業立地計画の承認申請書】(366KB)、【事業高度化計画の承認申請書】(220KB)

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A7 工場立地法の届出とはどのようなものですか?

工場立地法は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務づけています。この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。

工場立地法の概要 >> PDFファイルファイル:【工場立地法とは?】(232KB)

工場立地法の詳しい説明や届出書類の様式はこちら
>> 『工場立地法届出の手引き』

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A8 工場立地法の規制が緩和される工業団地があると聞いたのですが・・・。

次の工業団地には、あらかじめ共有の緑地等が整備されており、生産施設、緑地、環境施設の面積の規制が緩和されています。

PDFファイル:【特例団地一覧】(125KB)

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A9 福岡県の職員の方に直接お話を聞きたいのですが、県外にも事務所がありますか?

福岡県は、東京・大阪・名古屋の3ヶ所に以下のとおり事務所を設置しています。
福岡県での事業をお考えの方は、最寄りの事務所へご遠慮なくお問い合わせください。

東京事務所
〒105-0003
東京都港区西新橋2-8-6住友不動産日比谷ビル1階 [google map]
TEL:03-5215-7161  FAX:03-3263-7474
E-mail:toukyou-o@pref.fukuoka.lg.jp

大阪事務所
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-3-1-900 大阪駅前第一ビル9階 [google map]
TEL:06-6341-7161  FAX:06-6341-3622
E-mail:oosaka-o@pref.fukuoka.lg.jp

名古屋事務所
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄4-1-1中日ビル7階 [google map]
TEL:052-262-6938  FAX:052-262-6945
E-mail:nagoya40f@pluto.plala.or.jp

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A10 福岡県立地企業振興会とはどのようなものですか?

福岡県立地企業振興会は、福岡県に立地した企業がその後も円滑に企業活動を行っていただけるためのアフターフォローの場です。
立地企業同士の相互交流、行政への要望の対応など、いろいろな取り組みを行っています。
詳しくはこのホームページの「アフターフォロー」のページをご覧ください。

ご関心のある方は、企業立地課にぜひお問い合わせください。

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