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北九州エリア

グリーンアジア国際戦略総合特区指定区域

A-1
まりなくろすしんもじ(しんもじにきりんかいぞうせいち)

マリナクロス新門司(新門司2期臨海造成地)

北九州市門司区新門司北1丁目・2丁目・3丁目
人口
男女計人 967,650 458,281人
509,369人
労働力
月間平均有効求職者数 8,920人 通勤圏内高卒予定者数 3,829人
うち理系生徒数 706人

概要

 九州の最北端に位置し、高速道路にわずか5分でアクセスできるロケーションは九州だけにとどまらず、中国地方への最適物流が実現できる九州でも有数の物流団地です。
 また、団地内には西日本最大級のフェリーターミナルを擁し、関東・関西圏へのグリーン物流を実現します。
 24時間運用可能な北九州空港や太刀浦コンテナターミナルに近接しているほか、東九州自動車道の開通により、本州・九州の結節点としての優位性が高まり、「陸海空」の複合輸送モードを駆使できる国内有数の物流拠点として物流企業の集積が加速しています。

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配置図

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面積・単価

検索該当区画組み合せ: 「7」、 「6」、 「5」、 「4」、 「3」、 「2」、 「1」、

合算 区画 面積m2 (坪) 単価円/m2 (円/坪) 造成区分 地目 所有区分
1 10,700.0m2 (3,240.0坪) 20,000 ~25,800 円/m2
( 66,100 ~85,300 円/坪 )
(区画等の条件によります。)
造成済 宅地 北九州市 
2 9,300.0m2 (2,810.0坪)
3 36,500.0m2 (11,040.0坪)
4 30,200.0m2 (9,140.0坪)
5 124,000.0m2 (37,510.0坪)
6 18,200.0m2 (5,510.0坪)
7 16,000.0m2 (4,840.0坪) 要問い合わせ
(要問い合わせ)
244,900.0m2 (74,090.0坪)  
合算 0m2 0坪)  
※合算の項目にチェックを入れると、合算可能な区画の総面積が自動計算されて下部に表示されます。
   隣接していても、区画間に段差があるなどの理由で組み合わせる事ができない区画は、チェックする事ができません。
譲渡可能時期 即時  
事業主体 北九州市  
地質・地盤 第3種 N値50 深度8~20m  
リース制度 - 
備  考 ・⑦はアスファルト舗装済。
・高圧配送電線の普通高圧は団地内敷設済。
・工場立地法上の特例団地
・面積率下限 : 緑地11.46% 環境施設12.66%
・道路環境 : 団地内道路 幅員10~25m 

交通

北九州空港 22.0km(30分) 
国際拠点港湾北九州港 0.0km(0分)
九州自動車道新門司IC 2.0km(5分)
新幹線小倉駅 13.0km(20分)

用水

  給(取)水可能量 単価
工業用水道
上水道 3100m3/日 口径別従量料金制
地下水

電力

今津変電所 1.5km
高圧配送電線 普通高圧 0.0km
特別高圧 1.5km

ガス

ガス プロパンガス

情報インフラ

情報インフラ 問い合わせ

お問い合わせ先(TEL)

福岡県商工部企業立地課 092-643-3441
福岡県東京事務所 03-5215-7161
福岡県大阪事務所 06-6341-3627
福岡県名古屋事務所 052-262-6938
北九州市港湾空港局物流振興課 093-321-5941

規制

土地利用区分 準工業地域、工業地域、臨港地区(商港区) 
騒音規制 第4種区域
建築基準 建ぺい率60% 容積率200%  
排水規制 県   瀬戸内海水域
市町村   無
下水道法   無

排水

排水可能地点 (排水溝)まで(0)m 
流入先 企業内処理後公共用水域へ 

優遇制度

優遇制度の詳細情報はこちら

【補助金】企業立地促進交付金 
市町村 【補助金】企業立地促進補助金
【融資】企業立地促進資金融資
【税】北九州市市税条例 
開発指定地域名 ・企業立地促進法(集積区域・重点区域)・グリーンアジア国際戦略総合特区指定区域 
北九州市

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北九州市長

北橋 健治

 北九州市は鉄鋼・化学・機械などを中心としたモノづくりの街として、日本の経済成長を支えてきました。その伝統あるものづくりのDNAと産業インフラを生かし、積極的な企業誘致活動を行っています。
 アジアの玄関口として1世紀以上にわたり産業・物流都市として発展してきた北九州市は、平成28年4月には、北九州市から宮崎市まで東九州自動車道が繋がったことで九州の東西の高速道路網の結節点となり、豊富な海上輸送の航路網や24時間運用可能な北九州空港と合わせ、物流機能が一層強化されました。
 また、平成28年1月には、国家戦略特区に指定され、技術開発やビジネスの創出につながる規制改革の取組を推進しています。
 こうした国の特区制度等の活用や充実した各種立地優遇制度と合わせて、企業の皆様の進出の支援はもちろん、進出後のビジネス展開や人材確保等のご要望に全力で応えていきます。

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